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石垣市移住・定住ポータルサイト 来月から本格稼動へ

住民説明会で空き家バンク制度や移住について、地域住民らに講演する徳島大学の田口太郎准教授(右奥)=8月29日夕、伊原間公民館

住民説明会で空き家バンク制度や移住について、地域住民らに講演する徳島大学の田口太郎准教授(右奥)=8月29日夕、伊原間公民館

人口の減少懸念6地域
空き家バンク物件紹介

 石垣市は、人口が減少傾向にある地域コミュニティーの維持・存続、人材が不足している分野での担い手確保を図ろうと、ことし10月から「石垣市移住・定住ポータルサイト」の本格稼働を予定している。石垣市での暮らしの魅力、空き家情報、移住・定住に関するイベント情報などを発信し、空き家情報では特に人口減少が懸念される地域の物件を紹介する。市は移住希望者への一元的な情報発信を通して、移住・定住先としての認知度を高めていきたい考えだ。

 同サイトの設置・運営は、5月に決定した2017年から5カ年計画「石垣市移住・定住支援計画」に基づくもの。

 空き家情報は、於茂登、三和・川原、白保・大里、桃里(星野・伊野田・大野)、伊原間(伊原間・明石)、平久保(久宇良・平野・平久保・吉野)—の6地域で、「空き家バンク」制度に登録された物件を掲載する。

 同制度では、所有者が賃貸を希望する空き家を登録、移住を希望するサイト閲覧者に物件情報を公開し、貸し手と借り手のマッチング支援を行う。登録期間は3年で、市は必要に応じて空き家の改修費用10%(上限額50万円)を助成。本年度は30件以上の物件登録を目標に掲げている。

 市は8月29日から登録に向けた住民説明会を開始。同日に伊原間公民館、同月30日には白保公民館で開き、担当職員が制度の仕組みや申請方法を説明した。7日午後7時からは中部地域(於茂登、三和、川原)の住民を対象に於茂登公民館で開く。

 説明会で講演を行った、支援計画の協議会委員で徳島大准教授の田口太郎氏は、移住者を受け入れるメリット・デメリットに触れながら「人口にとらわれず、(空き家バンク制度を活用することで)地域の元気につながる取り組みにしてほしい」と話した。

 市の総人口は2025年をピークに減少傾向となり、生産年齢人口(15~64歳)が全体の58%に減少する一方、高齢化率は25%と上昇が見込まれている。市移住・定住支援計画は、この流れを抑制しようと策定された。

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