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IT企業と自治体が協定 「Cloud ON OKINAWA」

県内中小企業の課題解決に向け新たな取り組みを誓った自治体とIT企業の代表者ら=18日午後、那覇市の沖縄セルラー電話㈱本社

県内中小企業の課題解決に向け新たな取り組みを誓った自治体とIT企業の代表者ら=18日午後、那覇市の沖縄セルラー電話㈱本社

竹富町など県内4市町
地域発展、県民所得向上目指す

 【那覇】㈱KDDIウェブコミュニケーションズ(山崎雅人代表取締役社長)などIT企業と自治体が協定を結び、ITを活用した地方創生を推進するプロジェクトの第1弾となる「Cloud ON OKINAWA」の協定締結記者発表が18日、那覇市の沖縄セルラー電話㈱本社で行われた。プロジェクト幹事企業のKDDIウェブの山崎代表取締役社長は「中小企業の課題はIT化の推進だ。沖縄から日本を変える取り組みにしていこう」と呼び掛けた。

 同プロジェクトは「この街にスマートを」をテーマにクレジット決済導入やネットショップ構築などを技術的に支援。竹富町、糸満市、沖縄市、宮古島市の4市町とKDDIウェブ—をはじめ沖縄セルラー電話、クラウドファンディング企業のCAMPFIRE、モバイル決済を扱うSquareなど九つのIT関連企業が連携協定を結び、▽中小企業へのITサービスの導入▽地域課題の解決▽地域の人材育成を3本の柱に地域の発展、県民所得の向上を目指す。年内に県内3分の1の市町村との協定締結を目標に掲げる。

 竹富町では、すでに宮古島市のフリーペーパー「宮古島BBcom」と連携し、同誌加盟店のウェブサイトを西表島大原に住むテレワーカー数人がKDDIウェブのウェブホスティングサービス「Jimdo」を使って作成。竹富町のテレワーカーへの仕事供給とフリーペーパー加盟店舗PRという二つの課題解決に向けて取り組んでいる。

 同町へは、本土の移住希望者からテレワークの問い合わせもあるといい、前鹿川健一副町長は「定住環境整備など人口減少に歯止めをかけるよい取り組みだ。高速回線の整備も進んでおり、いろいろな可能性を探っていきたい」と期待感を示した。

  • タグ: ITCloud ON OKINAWA
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