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自衛隊配備 阻止へ「覚悟決めた」

沖縄防衛局への要請内容について報告する石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の共同代表ら=19日午後、八重山地区労事務所

沖縄防衛局への要請内容について報告する石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の共同代表ら=19日午後、八重山地区労事務所

市民連絡会、反対運動強化へ

 

 石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会(共同代表・上原秀政氏ら5人)は19日、3月13日に防衛省沖縄防衛局(中嶋浩一郎局長)と県庁を訪れ、中山義隆市長が昨年12月26日に了承した配備に向けた諸手続きを中止するよう要請したと報告した。八重山地区労事務所で会見した共同代表らは「中山市長が情報が出てきた段階で最終決断するというのは真っ赤なうそ。防衛省は受け入れを前提に動いていることが分かった」と指摘、「要請しても効果はなく、覚悟を決めた。反対の輪を広げていく」と強調した。

 要請書では「住民の意志を無視して手続きを進めることは地方自治、住民自治の侵害で到底容認できない。手続き開始は配備ありきで進むことを意味する。このまま進めば市民を分断することにもなりかねない」として、市有地や民有地の取得に向け手続きを直ちに中止するよう求めた。

 「候補地周辺4公民館の反対や地元住民の理解を得ないまま、配備を進めることはあるか」とする質問書も提出。中嶋局長は、これに直接言及しなかったものの、配備自体について地元の同意は法的に必要ないと説明したという。

 候補地周辺の4公民館から共同代表に名を連ねている金城哲浩氏は「地元の理解を得て、と言うのは言葉だけ。どんどん進めていく。要請には効果がなく、反対の輪を広げていくことが大事だ」、嶺井善氏は「陸自配備は国の専権事項という強い意志がみえた」、川満哲生氏は「受け入れ表明ととらえて運動を展開しなければならない。島のど真ん中に置かれるのは不安だ」と危機感をあらわにした。

 県の姿勢について上原氏は「県は、専権事項という国と同じ立場をとるのか。国は安全保障という荷物をもっと沖縄に持たせようとしている。私たちが島に住んでいることで、その責任を果たしている」、石垣島への自衛隊配備を止める住民の会の上原均事務局長も「新しい基地をつくらせない視点からすると、米軍との合同訓練を進めていくことになる自衛隊施設も新たな基地建設ではないか」と疑問を呈した。

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